本學における取り組み
 
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本學における自己點検?評価と組織體制

1991年大學設置基準の一部改正に伴い、自己點検?評価が努力義務化されました。これを受けて、同年、本學では教學の諸課題を検討する教學改革委員會を設置するとともに、翌1992年には同委員會に「自己點検?評価小委員會」が設置され、1994年には「神奈川大學自己點検?評価実施委員會規程」を制定し、「自己點検?評価項目」を決め、1996年には『神奈川大學の現狀と課題-自己點検?評価報告書-〔教學編〕』を刊行しました。一方、『神奈川大學財政白書 1995年度版』、『神奈川大學財政の現狀と將來見通しの試算1996年度版』を刊行するなど、教育?研究及び財政基盤等に関する自己點検?評価を実施しました。

その後、1999年に「大學の基本理念と教育目標」を策定し、翌2000年には『神奈川大學の現狀と課題-
2000年度 自己點検?評価報告書-』を完成させ、財団法人大學基準協會(2012年4月より公益財団法人に移行)の相互評価を受けた結果、認定されるに至りました。また、その際に付された助言?勧告事項に対しては、2004年度に改善報告書を提出し、受理されています。

また、2004年には改正學校教育法により、第三者による大學評価制度が導入され、大學は7年以內、専門職大學院は5年以內に外部評価機関による認証評価が義務づけられ、大學の質保証及び社會に対する説明責任が強く求められるようになりました。

本學では、工學部がJABEE(技術者認定機構)の認定を受けてきたほか、一部の組織では継続的な點検?評価活動を実施してきましたが、全學の點検?評価活動を再開するために、2007年度に新たに擔當の學長補佐を置くとともに、點検?評価事務擔當を學長室に設置しました。

現在では、副學長を委員長とする自己點検?評価全學委員會が點検?評価活動を統括し、學部等自己點検?評価実施委員會が組織ごとの點検?評価を実施する體制としています。また、事務組織の改編を経て、2017年4月からは経営政策部経営政策課へと事務體制が引き継がれています。

 
 
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